皆さんこんにちは！
エース株式会社の島袋です。
- 補助の対象経費は製品本体価格と導入経費の2つ
- 導入経費は本体価格の2割までが対象
- 消費税・中古品・交付決定前の購入などは対象外
- 補助額の計算イメージと見積書で確認したいポイント
補助金の準備書類チェックリスト
補助金編の5本目となる今回は、
「補助金で、どこまでの費用が補助されるのか」を
業務用美容機器の導入を例に整理していきます。
ミホさん
かかった費用の半分が
戻ってくるんですよね？
島袋
「補助の対象になる費用」は決まっています。
今日はそこを一緒に確認しましょう！
省力化投資補助金は、補助率が原則1/2です。
ただし、これは「補助の対象になる経費」の1/2という意味です。
サロンが支払うすべてのお金が対象になるわけではありません。
見積書の金額と、実際に補助される金額の差を知らないまま進めると、
「思っていたより自己負担が多かった」ということにもなりかねません。
この記事では、美容機器の導入でよく使われるカタログ注文型を例に、
対象になる経費・ならない経費をお伝えします。
補助の対象になる経費は「2つ」だけ
カタログ注文型の公募要領では、補助の対象になる経費（補助対象経費）は
次の2つと決められています。
| 区分 | 中身 |
|---|---|
| ① 製品本体価格 | カタログに登録された省力化製品の本体（専用のソフトウェアなど、一体で使うものを含む） |
| ② 導入経費 | 製品の設置作業、運搬費、動作確認、マスタ設定など、導入に必要な費用 |
つまり、「機器そのもの」と「機器を使える状態にするための作業」が対象です。
この2つに当てはまらない費用は、基本的に補助されないと考えておくと安心です。
① 製品本体価格｜対象になる条件
ミホさん
どれでも本体価格の半分が
補助されるんですか？
製品本体価格が対象になるには、いくつかの条件があります。
エステサロンが業務用美容機器を導入するときに、特に関係するのは次の4つです。
- カタログに登録されている製品であること
- 新品であること（中古品は対象外）
- 交付決定の通知を受けた後に購入すること
- 補助事業のために使うものであること
なかでも注意したいのが3つ目です。
公募要領では、交付決定より前に購入した製品は対象外とされ、
どんな理由があっても「事前着手」は認められないと明記されています。
また、カタログ注文型では、製品本体に対する補助額の上限が
製品ごとに事前に登録されています。
本体価格が高い製品ほど、補助率が1/2を下回ることもあるため、
「この機器ならいくら補助されるか」は販売事業者に確認しましょう。
② 導入経費｜設置・運搬などは本体の2割まで
導入経費は、機器をサロンで使える状態にするための費用です。
公募要領では、次のような費用が例として挙げられています。
| 導入経費の例 | エステサロンでのイメージ |
|---|---|
| 設置作業 | 機器を施術ルームに据え付ける作業 |
| 運搬費 | メーカー・販売店からサロンまで機器を運ぶ費用 |
| 動作確認 | 設置後に正しく動くかを確かめる作業 |
| マスタ設定など | 機器を使い始めるための初期設定 |
導入経費には上限があり、交付申請のときの製品本体価格の2割までが対象です。
補助額も、製品本体に対する補助額の2割が上限になります。
もう1つ大事なのが、導入経費だけを申請することはできないという点です。
あくまで「製品本体とセットでかかる費用」という位置づけです。
補助の対象にならない経費
ここからは、見落としやすい「対象にならない経費」です。
公募要領に挙げられている主なものを、サロン向けに整理しました。
| 対象にならない経費 | サロンで気をつけたいこと |
|---|---|
| 消費税 | 補助は税抜の金額で計算。消費税分は全額サロンの負担 |
| 中古品 | 新品の登録製品が前提 |
| 交付決定の前に買った製品・かかった費用 | 発注・契約は交付決定の後に |
| リース会社の金利・保険料 | リースで導入する場合も、この部分は補助されない |
| 申請代行費 | 補助金の申請や報告を代行してもらう費用は対象外 |
| 移動交通費・宿泊費、委託・外注費 | 導入に関わる人の交通費なども対象外 |
| 試運転の原材料費・光熱費 | 試しに動かすときの材料や電気代は対象外 |
| 交付申請のときに金額が決まっていないもの | 「あとで追加になるかも」という費用は対象にできない |
また、補助対象経費は「本体」と「導入経費」の2つだけなので、
美容液などの消耗品、施術メニューの研修費、導入後のメンテナンス費用などは、
補助の対象に含まれないものとして資金計画を立てておくのが安全です。
ミホさん
補助金の分を差し引いた金額だけ
用意すればいいと思っていました。
そうなんです。
さらに補助金は後払いなので、いったんは機器の代金を全額支払う必要があります。
「補助される金額」「自己負担になる金額」「立て替える金額」を分けて考えておくことが大切です。
補助額はいくら？計算イメージ
では、実際にどのくらい補助されるのかを、例で見てみましょう。
カタログ注文型の補助率は1/2以下、補助上限額は従業員の人数で決まります。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例を満たす場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※賃上げ特例は、事業場内最低賃金と給与支給総額の引き上げなど、公募要領で定められた要件を満たす場合に上限額が引き上げられる仕組みです。
たとえば、従業員5人以下のエステサロンが、
本体300万円・導入経費20万円（いずれも税抜）の機器を導入する場合のイメージです。
この例では、補助の対象になる経費320万円の1/2で、補助金は160万円になります。
導入経費20万円は本体価格の2割（60万円）以内なので、すべて対象です。
一方で、自己負担の160万円に加えて、消費税分（この例では32万円）もサロンの負担になります。
※上記は説明用の数字です。実際の補助額は、製品ごとに登録された補助上限額や従業員数などによって変わります。
見積書で確認したい5つのポイント
補助金を使うかどうかを考えるときは、
見積書を「補助の対象になる部分」と「ならない部分」に分けて見ることが大切です。
□ 本体価格と導入経費（設置・運搬など）が分けて書かれているか
□ 導入経費が本体価格の2割以内に収まっているか
□ 消費税・消耗品・研修費など、対象外の費用がいくらあるか
□ 補助金が入るまで、全額を立て替える資金の目途があるか
この5つを確認しておくと、
「補助金でいくら戻り、手元からいくら出ていくのか」がはっきりします。
リースやローンと組み合わせる場合の考え方は、補助金編の7本目で詳しくお伝えする予定です。
補助金で導入できる機器の一例｜PLASMASTAR（プラズマスター）
ミホさん
カタログ注文型で入れられる
美容機器ってあるんですか？
対象経費の考え方が分かったら、次は「どの機器を導入するか」です。
その一例として、エースの機器をご紹介します。
エースの業務用プラズマ美容機器「PLASMASTAR（プラズマスター）」は、省力化投資補助金のカタログ注文型の対象製品です。
販売事業者であるエースが、見積書の内訳（本体・導入経費）の整理から、共同申請までご一緒します。
手袋型で、施術者の手からアプローチできるのが特長です。
ハンドの技術を活かしながら機器の力を組み合わせられるため、
少人数のサロンでもフェイシャルやエイジングケアなど、メニューの幅を広げやすくなります。
実際にプラズマスターで施術した、目元のエイジングケアの施術前と施術1回後のお写真がこちらです。
目元のエイジングケア（施術1回）
※お客様の許可を得て掲載しています。施術の結果・実感には個人差があります。
美容液にこだわるなら、
まず機器にこだわってほしい。
どんなに良い美容液も、
肌になじまなければ力を発揮しきれません。
PLASMASTARのプラズマは、美容液の“通り道”をつくり、
選んだ美容液を角質層まで効率よく届けるサポートをします。
だからこそ、サロンが厳選した美容液を活かした施術メニューも
つくりやすくなります。
ミホさん
対象になる部分とならない部分に
分けて見てみます！
島袋
消費税や立て替えの分も含めて、
一緒に資金計画を考えましょう。
まとめ
- 補助の対象経費は製品本体価格と導入経費の2つ
- 製品本体はカタログ登録済み・新品・交付決定後の購入が前提
- 導入経費（設置・運搬・動作確認など）は本体価格の2割まで
- 消費税・中古品・リースの金利や保険料・申請代行費などは対象外
- 補助額は製品ごとの補助上限額や従業員数でも変わる
- 補助金は後払い。立て替える資金と消費税分も計画に入れる
補助金は、業務用美容機器の導入を後押ししてくれる心強い制度です。
ただ、「どの費用が補助されるのか」を知らないまま進めると、資金計画がずれてしまいます。
大切なのは、見積書を受け取ったら「補助される部分」と「されない部分」を分けて確認することだと私たちは考えています。
次回予告
「補助金が不採択になりやすい理由と対策」
せっかく申請するなら、採択されたいですよね。不採択になりやすいケースと、申請前にできる対策を分かりやすくお伝えします。
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出典：中小企業省力化投資補助金 公式サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）、中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（2026年3月19日改訂、https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_catalog.pdf）2026年10月5日確認。記載内容は公開時点の情報です。制度の詳細・最新情報は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。
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